●EU、７月１日から日本からの渡航受け入れ
欧州委員会は６月３０日、７月１日より日本を含む１５カ国から EU(欧州連合)への渡航制限を段階的に解除し、観光客やビジネスでの入国を受け入れる国のリストを公表した。日本やオーストラリア、カナダなどが対象となっており、リストは2週間ごとに見直される。感染が増えているアメリカ、ロシアなどはリストに含まれなかった。
このリストは欧州委員会の勧告にとどまり強制力はなく、出入国の権限を持つ各国がこのリストを元に実際に受け入れるかの判断をする。すでにギリシャやドイツが日本からの渡航受け入れを表明している。
欧州域内では、域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」が結ばれているため、域内にいったん入ると原則パスポートの検査なしで加盟国26カ国に4カ国を加えた計30カ国内を行き来できるようになる。 

《EUが公表した渡航を受け入れる国》
アルジェリア
オーストラリア
カナダ
ジョージア
日本
モンテネグロ
モロッコ
ニュージーランド
ルワンダ
セルビア
韓国
タイ
チュニジア
ウルグアイ
中国(※)
※中国に関しては、中国側がEU市民の入国制限を解除するなら、認めるとの条件が示されている。
EUによると、制限解除の条件として、直近の新型コロナの感染件数や、検査件数、実施している防止策などの条件を、国を選定する上で考慮したという。
一方、日本政府は日本人を含むすべての海外からの入国者に対して、PCR 検査と１４日間の自宅などでの待機を求める措置を、７月末まで延長することを２９日に発表しており、EUへ渡航できても、日本に戻ってきた際の行動制限などがあるため、コロナ以前のように往来できるようになる訳ではない。

シェンゲン関連協定国とは、シェンゲン協定国26カ国（オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス）とキプロス、クロアチア、ブルガリア、ルーマニアを含めた計30カ国。この30カ国が欧州委員会発表の対象となる

（出典：やまとごころjp.）

●７月中にも台湾、ブルネイとのビジネス往来再開へ
日本政府は、７月中にも台湾、ブルネイとの間でビジネス往来再開に向け協議を始めることを公表した。すでに交渉を始めているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドに続く往来緩和の第2弾として、７月中にもこれらの国との往来を再開させる方針だ。
JNTO（日本政府観光局）発表の２０１９年年間の訪日外国人数（推計値）によると、昨年台湾からの日本への渡航者は４８９万人、２０１８年には日本から約２００万人が台湾へ渡航している。また、台湾、ブルネイの両国とも新型コロナウイルスの感染拡大が抑制できており、台湾は６月２９日時点で２カ月以上、ブルネイは１カ月半以上、新規感染者が出ていない状況が続いている。ミャンマーやシンガポール、マレーシアも往来再開、第２弾の対象国の候補に上がっている。
中国や韓国を加えるかについては、日本国内でのPCR検査体制が限られており、大人数に対応しにくいことや、アメリカより先に中国などとの往来を再開させることへの外交的配慮もあり、慎重に検討している。
（出典：やまとごころ.jp）