茂木敏充外相は1日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施している出入国制限のうち、マレーシアや台湾など5カ国・地域との間で駐在員など長期滞在者の出入国を8日から再開すると発表した。PCR検査や14日間の待機が条件。
対象国の内訳は他にカンボジア、ラオス、ミャンマー。台湾以外は8月に茂木氏が歴訪し、往来再開に向けて協議した。長期滞在者に対する出入国制限の緩和はベトナム、タイとの間で7月から始まっており、日本政府は韓国や中国などとも協議を進めている。
茂木氏は「一日も早い経済の回復が重要だ。日本でも外資系企業の活動が活発になり、相互の投資が進む効果もある」と述べた。
20.9.1
出典：毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しつつある国・地域との出入国緩和をめぐり、台湾など5カ国・地域との間でビジネス関係者の往来が一部再開されることが決まった。日本への入国手続きが8日から始まる。
茂木敏充外相が1日の記者会見で発表した。ビジネス往来が一部再開するのは台湾、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー。対象は駐在員や技能実習生ら長期滞在者で、出入国時の検査で陰性を確認したうえで、入国後も2週間の待機を求める。7月末のタイ、ベトナムに続く緩和となる。茂木氏は「人の往来再開によって、感染拡大防止と経済の回復の両立を図りたい」と述べた。
安倍晋三首相は7月下旬、中国、韓国、台湾など12カ国・地域との出入国を緩和する方針を表明。中韓への強硬姿勢を求める支持層への配慮から、中韓より台湾との往来再開を先行させるよう指示していた。
20.9.1
出典：朝日新聞デジタル
シンガポールと日本を結ぶ旅客便で運航を再開・増便する動きが出ている。
シンガポール航空（ＳＩＡ）グループの格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは、新型コロナウイルスの影響で運休していた日本路線を９月９日から再開する。ＳＩＡは11月に関西便を増便する予定だ。９月には両国間の出入国制限が緩和される予定のため、今後も運航本数が増える見込みだ。ただ航空業界全体の見通しは悪く、本格的な回復には時間がかかりそうだ。 スクート日本支社が８月31日に発表した声明によると、９月９日からシンガポール―台北―成田線を週１便で再開。シンガポール発の便は水曜、成田発の便は木曜にそれぞれ運航する。
シンガポール―台湾・高雄―大阪（関西空港）線は９月19日から再開する。ただ高雄での乗り継ぎができないため、シンガポール―高雄間と高雄―関西間をそれぞれ運航する。運航日はシンガポール発の便が土曜、関西発の便が日曜となっている。
スクートによると、11月30日までにオンラインやモバイルアプリで購入した航空券は、手数料無料で１回の日程変更が可能となる。
同社は３月頃から、日本便を含むほぼ全ての路線の運航を停止していた。ただ７月には台北、インドネシア・スラバヤ便を再開するなどＳＩＡグループの中でも先駆けて再運航を進めている。
日本路線を増便する動きは、他の航空会社でも広がっている。ＳＩＡは８月末に発表した今後の運航スケジュールで、11月からシンガポール―関西線を火、水、土曜の週３便に増便すると明らかにした。10月までは水、土曜の週２便となっている。シンガポール―成田線は、11月も現在と同じ日、月、水曜の週３便運航する。
日本航空（ＪＡＬ）は、新型コロナの影響で減便・運休していた成田―シンガポール線の運航を７月３日に再開。９月はシンガポール発の便を火、水、土曜、成田発の便を月、木、金曜にそれぞれ運航する。
日本とシンガポールの往来は、９月からビジネス目的で制限が緩和されることが決まっている。具体的な日程は発表されていないが、航空各社による日本便の再開・増便は出入国制限の緩和を見据えた動きとみられる。
ある業界関係者は、「航空会社は積極的に国際線を再開することで旅客需要を刺激し、新型コロナのワクチン開発後に出入国制限が解除された際の需要を先駆けて取り込もうとしている」と指摘している。
シンガポールでは３月頃から航空各社が減便・運休する動きが広がり、ＳＩＡは３月に、４月末までの輸送能力を96％減らすと発表していた。チャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）によると、今年１～７月期の空港利用者数は前年同期比７割減の1,120万人にとどまっている。
航空業界では少しずつ運航再開の動きが広がっているが、業況見通しは依然として厳しい。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、コロナ禍でアジア太平洋地域では今年、業界全体で290億米ドル（約３兆700億円）の損失が発生すると予想。損失額は世界の地域別で最も大きいという。
各国の出入国制限が緩和されない限り、旅客便の本格的な回復は見込めない。アジアの航空ハブの一つであるシンガポールでも、コロナ後の本格的な需要回復は長い道のりとなりそうだ。
20.9.1
出典：NNA
欧州各国で、９月の新学期から学校が再開する見通しだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴う封鎖措置で、多くの学校が閉鎖され、生徒は自宅学習などを余儀なくされている。各政府は再開に向け、マスク着用などのさまざまな感染予防策を実施する方針。
英国のジョンソン首相は、イングランドで９月から学校を再開させる方針を示している。学校に通うことは子供にとって重要であり、学校での感染リスクは「非常に低い」と主張する。だが、ウィリアムソン教育相は26日、感染拡大により封鎖措置が再導入された地域の学校では、生徒にマスク着用を義務付ける考えを表明。政府はかねて、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する学校の廊下などでのマスク着用は必要ないとしていたが、ここにきて方針を変更した格好だ。
スコットランドでは既に学校が再開しており、英領北アイルランドでも８月24日から一部の学校は生徒の受け入れを始めている。一方、ウェールズはイングランドと同様、９月に登校ができるようになる見通し。
ドイツでは、州ごとに学校再開の時期が異なるものの、おおむね夏期休暇明けに生徒の受け入れを開始する計画。再開に当たっては厳格な衛生対策が敷かれ、クラスが複数のグループに分けられるほか、食堂や校庭など校内施設で利用できるエリアがそれぞれ定められている。一部の州では生徒と教員がマスクを身に着ける必要があり、先には西部ノルトライン・ウェストファーレン州の学校が、不適切なマスクを着用したとして、生徒２人を強制帰宅させた。だが、デュッセルドルフの裁判所は、これを違法とする判決を下している。
フランスでも、９月１日から学校が全面的に生徒の受け入れを再開する。同国では５月から、一部地域で１クラスの人数を制限するなどの措置を講じた上で学校が再開。９月からはこうした厳格なルールは撤廃されるが、教員を含め11歳以上の生徒には、屋内でのマスク着用を義務付ける。
イタリアでは14日から再開する見通し。机同士の距離を１メートル離し、１クラスの規模を縮小させる。登校を分散させるため、土曜日にも授業を実施する。
スペインでは現在、希望者だけが登校しているが、９月から全生徒が戻る予定。政府は先に、学校再開に向けたガイドラインを公表した。生徒は1.5メートル以上の間隔を空けるとともに、この距離が確保できない場合は、６歳以上の生徒と教員にマスクの着用を義務付けている。
20.8.27
出典：NNA
（台北中央社）新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続いているのを受け、交通部（交通省）観光局は26日、旅行会社を対象に、海外への団体旅行の出発と訪台団体客の受け入れを停止する措置を延長すると発表した。期限は設けない。解禁時期については感染状況と入境制限に応じて改めて発表するとしている。
台湾は新型コロナの流入阻止のため、外国人の入境を制限している。現在は居留証（ARC）所持者のほか、許可を取得した外国人の入境を認めているものの、観光目的の渡航者の受け入れは引き続き停止している。
20.8.27
出典：フォーカス台湾
