新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全世界が対象になっている渡航自粛要請について、外務省が引き下げる方向で検討を進めていることがわかりました。
新型コロナの世界的な感染拡大により、各国で国境や空港が閉鎖されるなどしたことを受けて、外務省は３月、海外渡航者を対象とした「危険情報」を全世界一律でレベル２とし、不要不急の渡航を自粛するよう要請していました。
政府関係者によると、現在感染拡大が抑制できている国々では、国際往来の再開や外出制限の緩和などが進められていて、日本人が海外で移動や帰国ができなくなる危険性は下がったと判断し、渡航自粛を求める危険情報を引き下げる方向で調整を進めているということです。
テロなどの治安情勢を理由とした危険情報や感染状況を対象にした感染症危険情報は、これとは別に設定されています。

20.10.14
出典：TBS系（JNN）