往来再開に向け段階的にステップを進める日本政府は、タイ、ベトナムと双方向の往来を再開させる「レジデンストラック」を始める。バカンスシーズンに間に合わせるように国境を開いたヨーロッパの国々では、欧州連合（EU）が域外からの渡航を受け入れる国のリストに、日本、韓国、タイ、オーストラリアなど15カ国を選んだことを受け、日本からの入国を認める欧州の国が相次いでいる。今回はそれらをまとめて紹介する。

20.7.29現在  出典：やまとごごろ.jp

往来再開に向けた２つのスキーム「ビジネストラック」「レジデンストラック」

日本国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため現在、146の国と地域からの入国を拒否。それ以外のすべての国と地域からの入国者に対しても、日本へ入国後14日間の行動制限を求める水際措置を行っている。この一般的な往来とは別に、ビジネス上必要とされる人材の出入国について例外的な枠を設置することで、往来を再開させることを発表している。
現在、協議・調整を進めているのは、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾の16の国と地域。
この内、タイ、ベトナムとの間に、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を7月中にも開始する予定であることを外務省が明らかにしている。

日本では、往来再開に向けた段階的なステップとして、「ビジネストラック」「レジデンストラック」の２種類のスキームが検討されている。
ビジネストラック：「活動計画書」の提出やPCR検査等の条件の下、相手国、および日本への入国後、14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となるスキーム。主に短期出張者用。
レジデンストラック：例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキーム。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用。

日本からの入国を認めているヨーロッパの国

現在日本からの入国を認めているヨーロッパの国は下記の通り。これらの国へ入国した際には、基本PCR検査や検疫期間を求められることなく、観光やビジネスをすることができる。
ただし、日本は現在これらを含むすべての欧州の国を新型コロナウイルスに関する感染症危険情報レベル3とし、渡航中止勧告を出しており、欧州からの入国も拒否している。これらの国から日本人が帰国した際も、PCR検査の実施と14日間の自宅などでの待機を求める措置が7月末までの予定で実施されている。8月以降もこの措置が延長されるか否かは、危険情報のレベルによっての判断となる。