日本政府は、新型コロナウイルス抑制のため実施している入国制限緩和の第2弾として、台湾、中国、韓国などとビジネス往来再開に向けた協議を始める。第2弾の交渉国となるとのは日本と経済関係が深く、新型コロナウイルスの状況が落ち着いている台湾、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、モンゴルのアジア10カ国と地域。交渉は中国、韓国よりも台湾を先行させるという。
政府は往来再開にあたり、出国時だけではなく日本への入国時にもPCR検査を求める方針で、成田、羽田、関西の3空港に出入国者専用の「PCRセンター」を設置し検査体制を強化することを発表している。現在の1日当たりの検査件数は各空港最大1000件程度にとどまっているため、多数の入国者が見込まれる中国、韓国からの受け入れは、センター開設予定の9月以降になる見通しだ。
政府は出入国緩和の第1弾の交渉国を、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドと位置づけ、6月より交渉をスタートさせている。第1弾の交渉入りに際し、政府は1日の入国者の上限を250人程度としていた。第2弾でどこまで広げるかについては、関係各所との検討が続いている。
往来再開に際しては、ビジネス目的を優先し、次が留学生としているため、観光目的の訪日客の受け入れが再開されるのは、さらに先になる見通しだ。
2020.7.10現在
出典：やまとごごろ.jp